14:00-15:45

「社会的課題への挑戦（震災ビッグデータ等）」

　過去の経験から、高い不確実性を特徴とする複合環境において、民と官の連携が、データ駆動型の価値創造の基礎となることが明らかになっている。
　このセッションでは、災害対策に焦点を当てて、リスクマネジメントに対するデータの可能性を説明する。リスクマネジメントでは、より強靱な経済・社会を確立するために過去の経験を活かすことができる。このためこのセッションでは、民間部門と公共部門の関係者間の連携について議論する。

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データ及びその分析は、災害対策やリスクマネジメントの強化のためにどのように用いることができるか。

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政府はデータ及び分析を用いることにより、安全で強固なインフラをどのように促進することができるか。

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現在の政策の枠組は、民間部門と公共部門がデータ中心の連携を実施するにあたり最適なものになっているか。

モデレーター

アン・カブラン 氏

OECD科学技術イノベーション局デジタル経済政策課長

プレゼンテーション

阿部 博史 氏

NHKディレクター

パネリスト

今井 武 氏

本田技研工業株式会社 役員待遇参事 グローバルテレマティクス部 自動車技術会フェロー

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アラナ・シンプソン 氏

世界銀行シニア災害リスク管理スペシャリスト

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ヘンリー・アッド 氏

ウシャヒディ社

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ヨップ・エスメイヤー 氏

TNO（オランダ応用化学研究機構）戦略部門研究者・コンサルタント

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16:05-17:35

「高齢化に対応するためのイノベーション」

　データは、ますます高齢化する社会の中で、生活水準を向上させるための重要なリソースになってきている。例えば、収集されるデータ（行動、遺伝的、環境的、後天的、臨床、管理のデータなど）の範囲の急速な拡大と巨大なデータベースとのつながりは、アルツハイマー病や認知症といった複雑な疾患の研究及び評価に利用されている。
　このセッションでは、高齢化社会におけるデータ及び分析の重要性にスポットを当てる。高齢者に力を与え、社会的な成長と革新の機会となった、優れたビッグデータの活用事例を挙げ、データ及び分析の可能性について議論する。

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ますます高齢化する社会の中で、データ及び分析をどのように活用することができるか。

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社会はビッグデータやその分析を通じて、どのように人口構成の変化の影響に対処することができるか。

モデレーター

エレットラ・ロンチ 氏

OECD科学技術イノベーション局シニア政策アナリスト

パネリスト

小尾 敏夫 氏

早稲田大学大学院教授

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山口 聡 氏

東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部
公共営業部 公共ICT推進PT PT長

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モハマド=レザ（サイド）タザリ 氏

フラウンホーファー研究所副所長

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デビッド・グランス 氏

西オーストラリア大学ソフトウェア実践センター長

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14:30-16:00

「官民のオープンデータに向けた取組」

　データへのアクセス及び再利用は、データ駆動型イノベーションのための重要な前提条件である。データの「形がない」という性質は、データ（オープンデータ）への非差別的なアクセスがデータの経済的及び社会的な価値を最大化できるということを示している。
　公共部門は、データの最大の供給源の一つであり、政府内だけでなく経済全体で利用できる重要な国家データストックとなっている。OECD及びパートナーエコノミーの政府は、「強化されたアクセス及び公共部門の情報（PSI）の有効活用に関する理事会勧告（2008年）」、「2013年のG8オープンガバメントパートナーシップサミット」で奨励されたように、オープンガバメントデータイニシアティブを通じて、データリポジトリの一部を開放するなどしてリードしている。
　民間部門と公共部門のイニシアティブの増加も、民間部門のデータへのアクセスを推進していて、そのうちの一部はデータ市場の形成へとつながっている。一例として、東京での公共交通機関の運用データの提供が挙げられる。更に、政府の取組、例えば英国のmidata（マイデータ）プロジェクトは、消費者に対し、より良いパーソナルデータへのアクセスのため、移行可能な電子形式のパーソナルデータを提供している。
　このセッションでは、経済全体におけるオープンデータの重要性に焦点を当てる。オープンデータは公共への非差別的なアクセスと制限が課されたアクセスの間の範囲にまたがる概念であることを示す。また、政府、科学研究及びネットワーク産業等の分野におけるオープンデータの可能性を議論する。関連する消費者の問題を含む、移行可能性や標準化等の主要な需要サイドの問題に取り組む。オープンデータを奨励する経済的インセンティブやビジネスモデルに関連した供給側の主要な問題についても議論する。

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オープンデータは経済成長及び福祉にどのように貢献できるか。

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民間部門及び市民のデータへの要望を評価する利用可能な仕組みはどのようなものか。

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現在の政策の枠組は、供給サイド及び需要サイドの主要な問題に対処するにあたり最適なものになっているか。

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経済全体でオープンデータを進める上で、官民連携の役割は何か。

モデレーター

エドウィン・ラウ 氏

OECD公共部門改革課長

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パネリスト

越塚 登 氏

東京大学教授

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デビッド・ローリンズ 氏

英国ビジネス・イノベーション・職業技能省midata（マイデータ）プログラムリーダー

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ブレット・フリシュマン 氏

カルドソ法科大学院教授、同知的財産・情報法プログラムディレクター

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オ・チョルホ 氏

崇実大学教授

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「まとめと今後の課題」

　このセッションでは、グローバルフォーラムの議論を総括し、OECDの今後の取組について議論し、道筋を示す。

モデレーター

ヨルゲン・アビルド・アンダーセン 氏

OECDデジタル経済政策委員会議長

パネリスト

原山 優子 氏

総合科学技術・イノベーション会議議員

ピンダー・ウォン 氏

インターネットガバナンスに関するグローバル委員会コミッショナー

リチャード・A・ジョンソン 氏

グローバル・ヘリックスLLC CEO、米国科学アカデミー生命科学委員会委員

アンリエッテ・エスターヒューセン 氏

進歩的コミュニケーション協会（APC）エグゼクティブディレクター

ロビン・ウィルトン 氏

インターネット協会信頼性・アイデンティティチームアイデンティティ及びプライバシー技術支援ディレクター

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 クロージング

アンドリュー・ワイコフ 氏

OECD科学技術イノベーション局長