セッション2 「社会的課題への挑戦（震災ビッグデータ等）」

モデレーター

講師略歴

ICCPは、インターネット経済の成長を促進し、消費者に更に力を与えるために、より良いエビデンスベース及びより効果的な政策の枠組を開発することで、政府がイノベーション、起業、福祉、包括性に対するインターネットの可能性を活かす機会を捉える手助けをしている。
1997年OECDに就職、ICCPで情報プライバシーとセキュリティの問題に取り組む。2009年から2012年初めまで、特別カウンセラーとして、特にグローバル関係やコミュニケーションに関連して戦略的計画及び組織との連携を担当しSTIの課長を補助する。OECD職員となる前は、フランスの情報と自由に関する国家委員会（CNIL）において事務局長、サービス担当課長を務めた。フランスの司法局にも10年勤務している。
フランス国籍所持。現代言語・文学の学士号取得、パリ第1大学で民法の修士号を取得し、1981年、フランス司法国立学校の判事として認定される。

プレゼンテーション

講師略歴

2004年

日本放送協会 入局
金沢放送局

2008年

首都圏放送センター

2009年

ニュースウオッチ9

2011年

報道局 社会番組部

2013年

報道局 遊軍プロジェクト

報道局のディレクターとしてNHKスペシャルやクローズアップ現代などを制作。
2011年3月の東日本大震災発生時はニュースウオッチ9を担当し、地震・津波被害や原発事故について、被災者を取材し続けてきた。2012年からは、大震災時の携帯電話の位置情報や車の走行記録、Twitterなどの膨大なデータを収集し検証するドキュメンタリー・NHKスペシャル「震災ビッグデータ」シリーズを企画・制作。現在は、産官学と連携しながら災害時における緊急報道システムの開発などを進めている。

パネリスト

講師略歴

1976年入社。本田技術研究所に配属。デジタルメータや電子コンパス、ナビゲーション分野の技術開発に携わる。2002年にHondaテレマティクス「インターナビ」を立ち上げ、2003年インターナビ事業室室長、2012年に役員待遇参事、グローバルテレマティクス部部長に就任。表彰暦は、2011年第61回自動車技術会開発技術賞受賞。東日本大震災でのインターナビによる取り組み「通行実績情報マップ」は同年、グッドデザイン賞大賞を受賞。

パネリスト

講師略歴

世界銀行の防災と復旧のためのグローバルファシリティ（GFDRR）のシニア災害リスク管理スペシャリスト。GFDRR研究所技術チームのリーダーを務め、世界銀行災害リスク管理（DRM）地域チームの災害リスク評価、地理空間及びリモートセンシング技術のサポートを担当。近年のチームの成果として、地球全体をカバーする災害リスク評価における新たなベストプラクティスに関する出版物と関連するポリシーノートの配信、ロンドンでの2014年理解リスクフォーラムの開催、レジリエントさのためのコード、災害後のニーズ評価を支援する迅速な遠隔被害評価、継続的な開発と地理空間プラットフォームの展開、クラウドソーシングマッピング、リスクコミュニケーションツールが挙げられる。
以前はオーストラリア政府で東アジア及び太平洋地域の自然災害リスク分析能力の向上の牽引役となった。どちらの職務も、地域全体の広い範囲の科学的、マッピング、災害管理機関との共同作業により、気象及び地球物理学的危険からリスクに関する新たなデータセット、方法論、情報を開発するものである。ニュージーランド・オーストラリア国籍所持。オークランド大学で学士号、オタゴ大学で修士号、クイーンズランド大学で地球科学（火山学）博士号取得。

パネリスト

講師略歴

ガーナのアクラ出身、現在仙台市在住のエンジニア。ウシャヒディでは、Androidアプリの開発をリードし、ウシャヒディのプラットフォームの主要な部分に寄与している。ウシャヒディ入社前は、Suuch Solutions、txtガーナ、IDZガーナリミテッド等のIT企業のソフトウェアエンジニアとして働いていた。
2007年、TEDグローバルフェローシップを授与され、タンザニアのアルーシャで行われたTED会議に出席。
オープンテクノロジーに関心を持ち、ガーナのフリーかつオープンソースのソフトウェアの使用の推進及び擁護に尽力してきた。

パネリスト

講師略歴

TNOでは、多くの国内及び国際クライアント（オランダ教育文化科学省、オランダ内務・王室省、オランダ公共放送、OECD、欧州委員会等）から業務を請け負っている。主な研究分野はソーシャルメディア、ビッグデータ、モノのインターネット等の（新たな）インターネットの技術に着目したときのICTが社会に与える影響。
研究トピックには、ユーザー参加とユーザー作成コンテンツ、新たなメディアの概念（FP6、FP7プロジェクト等）に対するビジネスモデルの設計、教育分野での新たな技術（ゲーム、学習解析等）の影響等を含む。TNOの前はSwinxsでディレクターをしていて、画面を使わず音声、RFID及びセンサーの技術を使うゲームコンソールを共同開発した。開発にあたってIT専門家、国際的ゲーム開発者、大学、教育専門家及び玩具業界の代表者と協力し、遊戯としてのゲームと実用的なゲーム（教育・保健用）の境界を曖昧にするに至った。
2004年劇場学、映画学、テレビ学を研究してユトレヒト大学卒業、後にエラスムス大学でメディアとジャーナリズムについて研究し、2006年優等で修了。

セッション3 「高齢化に対応するためのイノベーション」

モデレーター

講師略歴

エレットラ・ロンチは、デジタル経済、e-ヘルス、スマートエイジングを専門分野とし、パリを本拠地とする経済協力開発機構（OECD）にて、シニア政策アナリストをしています。

エレットラ・ロンチは、医療、科学及び技術への投資によって公共の利益を向上させる有用な政府の手段手法について評価するという、政策アナリストとしての 20年以上の経験を持っています。2006年から2011年に、国際指標の開発及びベンチマーク化への取組みを含む、医療分野における情報通信技術の導入 を後押しする要因並びに障壁となっている要因の理解を促進することを目的としたプロジェクトを主導した経験があります。2011年以降は、OECDにおいてシルバーエコノミーやスマートエイジングの担当をしています。

エレットラ・ロンチは、1993年に、国連開発プログラムのためのコンサルタントとして、政策に関するキャリアをスタートさせました。国際公務員になる前 は、米国とフランスにおいて学術研究をしながら教鞭をとっており、ロックフェラー大学／コーネル医科大学（米国）から博士号を、ヨーク大学（英国）から公 共政策修士を取得しています。

パネリスト

講師略歴

[ 学 歴 ]
慶應義塾大学 経済学部卒業 同経済学研究科修了 早稲田大学 博士号（国際情報通信学）取得

[ 略 歴 ]

1973年7月

国連開発計画企画官

1977年1月

コロンビア大学日本経済経営研究所主任研究員

1980年4月

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）アドバイザー（現任）

1988年4月

労働大臣秘書官

2001年4月

早稲田大学教授（現任）

2002年4月

早稲田大学電子政府自治体研究所所長（現任）

2004年12月

APEC電子政府研究センター所長（現任）

2006年5月

総務省電子政府推進員協議会会長（現任）

2008年9月

国際CIO学会世界会長（現任）

2009年8月

内閣府IT戦略本部評価専門調査会委員

2011年1月

国連ITU事務総長特別代表（現任）

2012年1月

総務省ICT超高齢社会構想会議座長代理

[ 表 彰 ]

テキサス州名誉州民 日本ITU協会賞

 

平成25年度総務大臣賞

 

パネリスト

講師略歴

[ 学 歴 ]
1986年 東北大学工学部材料物性学科卒業
1988年 東北大学大学院工学研究科材料物性学科博士課程前期修了

1988-1997年

日本電信電話株式会社 LSI研究所 研究員

1997-2000年

日本テレマティーク株式会社 新規事業開拓本部 部長代行

2000-2002年

日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所 主任研究員

2002年

日本電信電話株式会社 第一部門 担当課長

2002-2003年

日本電信電話株式会社 ブロードバンド推進室 担当部長

2004-2006年

NTTレゾナント株式会社 サービス企画部 担当部長

2006-2014年

日本電信電話株式会社 研究企画部門 担当部長

2014年-

東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部
公共営業部 公共ICT推進PT PT長

パネリスト

講師略歴

1993年、ドイツのダルムシュタット工科大学で情報学（経営学副専攻）の学位取得。1995年から1999年、テヘランの自治体を自動化する大規模なプロジェクトの技術コンサルタント、請負、最終的にはマネージャーを務める。
2000年、ダルムシュタットコンピュータグラフィックスセンター（ZGDV e.V.）のモバイル情報可視化部署に配属、2007年1月からは、フラウンホーファー研究所のインタラクティブマルチメディア家電部門の上級研究員、さらには副ヘッドとして協力している。研究においては、AmIおよびモバイル環境におけるコンテキストアウェアネス及びサービス仲介、また、EMBASSI、マップ、servingo（ドイツの国家プロジェクト）、MUMMY、PERSONA、universAAL、ReAAL（EUのプロジェクト）等いくつかのプロジェクトで検討され、多くの場合技術的なリードを担当する、AAL空間における意味的相互運用性及び相互作用について関心を持つ。現在はReAALプロジェクトのコーディネーターを務める。
合意形成につながるオープンなプロセスの原動力としてAALの世界ではよく知られている。AALオープン協会（AALOA）を設立した先駆者の一人であり、現在AALOA運営委員会のメンバー。いくつかプロジェクト間イベントを開催することに加え、AMB'11及びMACSI-2014の主催及び司会を行い、レッチェ宣言として知られる成功を収めたコミュニティ活動のコーディネーターも務めた。2013年には、タザリ氏によるAAL空間における明示的なユーザー相互作用の概念が一般に利用可能な仕様としてIECに採用された。

パネリスト

講師略歴

生理学者として妊娠中の血管制御メカニズムの分野の研究をした後、マイクロソフト、TIBCO、IONA等の企業で20年以上にわたりソフトウェア産業に従事、その後14年西オーストラリア大学に勤務。
ソフトウェア実践センターは、一次医療、遠隔医療及びその他の専門的業務を支援する、オーストラリア全国で用いられる臨床プラットフォームソフトウェアの開発に携わってきた。現在のプロジェクトには、ブラジルのアマゾンにおける、年輩者の認知的バイアス修正と減少、高齢者介護での薬物の削減及び糖尿病性創傷の遠隔治療の臨床研究がある。

セッション6 「官民のオープンデータに向けた取組」

モデレーター

講師略歴

公共セクター部門の改革課長。公共部門改革課では、公共部門のイノベーション、電子政府、オープンデータ、人的資源管理、リスクマネジメントに取り組むことを通じて、国が政府の応答性及び国民や事業との関係を向上させることの支援を行っている。ラウ氏は特に統計出版物の｢図表でみる政府｣及び｢公共セクターのイノベーションへの展望｣（OPSI）の監督を行っている。米国籍所持で、1990年代は、米国予算管理局で働いていた。OECDの課長に就任する前は、予算の透明性、実行予算、保健分野の予算編成及び財政制度の改革の問題を担当する、予算編成及び公共支出の副部門長であった。2007年に公共ガバナンス評価プログラムを設立し、アイルランド首相府、エストニアの官庁、フィンランド財政省と密接に協力し、これらの国に公共部門近代化に関する助言を行った。また、2000年から2007年までのOECDの電子政府に関するプロジェクトを立ち上げ、主導した。ハーバード・ケネディスクールで修士号取得、パリ政治学院修了。

パネリスト

講師略歴

東京大学大学院情報学環教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所副所長。1966年、東京生まれ、1989年東京大学理学部情報科学科修了、1991年同修士課程修了、1994年同博士課程修了、博士（理学）。1994年 東京工業大学助手、1996年 東京大学助教授、同准教授を経て現職。

1990年より25年以上にわたり、TRON(The Realtime Operating system Nucleus)プロジェクトに参画し、組み込みシステム、ユビキタス・コンピューティング、IoT（Inthernet of Things）、ヒューマンコンピュータインタラクション、コンピュータ・ネットワークなどの研究に従事している。現在、主要な研究テーマは、ユビキタス・コンピューティング、組み込みリアルタイムシステム、オペレーティング・システム、コンピュータ・ネットワーク、オープンデータなどである。

オープンデータについては、現在、オープンデータ流通推進コンソーシアム技術委員会の主査、内閣官房電子政府オープンデータ実務者会合データWG主査などを務め、公共データのオープン化に向けた活動を行っている。

パネリスト

講師略歴

2013年10月、マイデータプログラムリーダーとして任命される。2010年以降は他の消費者政策に、1995年以降はイノベーション及び地域政策に携わる。
入省前は、バイオテクノロジー・生物科学研究会議において研究プログラム管理を行い、また、学会で研究生物学者として勤務していた。

パネリスト

講師略歴

スタンフォード大学法科大学院インターネット・社会センター連携研究員、インディアナ大学政治理論及び政策分析に関するヴィンセント&エリノア・オストロム・ワークショップ連携教員、トリノ（イタリア）のNEXAインターネット・社会センター理事。知的財産及びインターネットの法律の教授で、主要なインターネットの法律の判例集の一つの共著者である。専門は知識、技術、インフラ、コモンズの分野から研究分野まで多岐に渡る。2014年6月、マイケル・J・マディソン氏及びキャサリン・J・ストランバーグ氏とともに「運営知識コモンズ」（オックスフォード大学出版）を刊行。この本は、知識と情報の独特な性質に適合した一般知識を研究するための研究体制を提供している。以前出版した「インフラストラクチャー：共有資源の社会的価値」（オックスフォード大学出版、2012年）は業界全体からの賞賛を浴びた。コロンビア・ロー・レビュー、コーネル・ロー・レビュー、シカゴ大学ロー・レビュー、法と経済学レビュー等に記事を掲載している多作の著者である。コロンビア大学で天体物理学学士及び地球資源工学修士、ジョージタウン大学ローセンターで博士号取得。

パネリスト

講師略歴

・韓国（崇実大学）及び米国（アーカンソー州立大学）にて20年以上教育及び研究を行う。
・ICT戦略、電子政府、パフォーマンス管理及び評価、組織改革等の分野の広範な助言を韓国の大統領や政府
 に対し行っている。現在、韓国政府の政府3.0実行委員会委員、オープンデータ戦略作業委員会委員長。
・ICT戦略、電子政府及び政府イノベーションに関する国際フォーラム、セミナー、会議及びその他の関連
 するイベントで、基調講演者、モデレーター、発表者及びパネリストとして世界的に活動している。
・韓国政策研究協会、韓国政策分析評価協会及び韓国ローカル情報化協会の会長として、学会等に積極的に
 関与している。
・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で公共政策の博士号取得。

「まとめと今後の課題」

モデレーター

講師略歴

ICTの領域で、世界で最も経験豊富な政府関係者の一人。
1991年から2012年、デンマークの国家電気通信レギュレーターを務め、デンマークの通信市場の自由化を担当。
これ以前にはデンマーク郵政電信当局で副事務次官をしていた。この間、デンマークの電気通信部門の再編及び民営化、並びにモバイル通信における競争の確立において重要な役割を果たす。
2002年、IT・テレコム庁設立により、業務範囲がICT政策全体に拡張される。情報社会におけるプライバシー、信用及びセキュリティ、電子ビジネス、電子政府、電子スキル、国の電子署名、更にインターネットガバナンス、DNS、ブロードバンド、無線周波スペクトルに関する政策を担当。
1975年、コペンハーゲン大学で法学修士号取得。その後公共事業省に入省し、3年間大臣秘書官を務める。
2003年から2004年、欧州委員会無線スペクトル政策グループ議長。2005年、欧州規制当局グループ（ERG）及び独立規制当局グループ（IRG）議長。2006年から2012年、欧州委員会i2010ハイレベルグループ及びデジタルアジェンダハイレベルグループデンマーク代表。2013年、ICANN第2期説明責任及び透明性レビューチーム（ATRT2）メンバー。
2009年からOECDで議長を務めている。最初の数年間はICCP議長、2014年1月から名前が変更され、OECDデジタル経済政策委員会（CDEP）議長。
既婚。妻の職業は外科医。

パネリスト

講師略歴

2012年より総合科学技術・イノベーション会議の常勤議員。
1996年ジュネーブ大学教育学博士課程修了、1997年同大学経済学博士課程修了後、同大学経済学部助教授、経済産業研究所研究員を経て、2002年東北大学大学院工学研究科に科学技術政策分野の教授として就任。2006年から2年間総合科学技術会議議員を務める。また2010年から2012年まで経済協力開発機構（OECD）に科学技術産業局次長として就任。2013年東北大学を退職し、総合科学技術会議（同会議は、2014年6月に総合科学技術・イノベーション会議に改組）議員に再び就任、現在に至る。東北大学名誉教授。2011年フランス共和国より「レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ」受賞。

パネリスト

講師略歴

個人インターネットインフラコンサルティング会社VeriFi有限公司（香港）会長。
香港政府デジタル21戦略諮問委員会、香港科技大学エンジニアリング諮問委員会、パケットクリアリングハウス技術諮問委員会、ワールドワイドウェブコンソーシアムウェブ決済コミュニティグループ会員及び香港クリエイティブコモンズ共同リーダーを務める。

パネリスト

講師略歴

イノベーション、緊急のグローバルで壮大な課題に対応する科学研究政策、知的財産から価値を創造する新たなビジネスモデルを駆動するため、科学や工学を政策や法律と統合することに力を入れている。現在、①合成生物学、データ及び生物学の産業化、②神経科学及び脳障害（特にアルツハイマー病）、③生命科学と工学の交点における次世代のビッグデータイノベーション及びインフラ、④STIの政策及び知識ベースの資本のシステムの再考に関心を持っている。
米国科学アカデミー（NAS）の生命科学に関する委員会、NAS合成生物学リーダーシップフォーラム及び多くのNAS・全米研究評議会の報告書の委員会メンバーを務める。現在のNASのプロジェクトとして、生物学の産業化、データ駆動型研究のイノベーション、コンバージェンス及びライフサイエンスの基盤、及びPrecision Medicine 2.0が挙げられる。
OECD/BIAC科学技術委員会、ブラウン生物学・医療協議会、スタンフォードBiofab・BioBricks財団、インペリアル・カレッジ・ロンドンイノベーション知識センターそれぞれの長。また、OECD/DSTI国際諮問委員会、カリフォルニア大学バークレー校合成生物工学研究センター、マサチューセッツ工科大学バイオイニシアティブ、オンタリオ脳研究所、ブラウン脳科学研究所、EUヒューマンブレインプロジェクト、U.S. BRAIN、スイス・ウィス研究所、INCF/カロリンスカ脳・グローバルニューロデータイニシアティブ、ヒト遺伝子解析機構国際評議会のメンバーでもある。長年にわたり、MITコーポレーション委員会及び多くの学術機関視察委員会の委員を務めている。
非営利団体、大学の研究センター、高成長企業のソートリーダーシップ及び革新的な戦略的政策の事務所であるグローバル・ヘリックスLLCの創設者であり、CEOでもある。スタンフォード大学及びインペリアル・カレッジ・ロンドンの客員研究員に就任予定。ワシントンDCのアーノルド&ポーター法律事務所で30年間にわたり多くの主要な研究大学、非営利財団、及び基礎研究を有効にしたり、大学の研究から経済的価値を創造したり、グローバルなイノベーションビジネスモデルを開発したり、法律や政策への革新的アプローチを通じて官民パートナーシップを形成したりするいくつかの高成長企業の代表を勤め、シニアパートナーに就任後退任した。
イェール・ロー・ジャーナルの編集者をしていたイェール大学ロースクールで法務博士（専門職）を、アメリカ国立科学財団のナショナルフェローを務めていたマサチューセッツ工科大学で修士号を、ブラウン大学で学士号を取得。

パネリスト

講師略歴

APCは、社会的公正と開発を支援するため情報通信技術（ICT）を扱う組織の国際ネットワークである。APC本部加入前は、南アフリカのAPCのメンバーで、インターネットプロバイダ兼市民社会、労働組織、社会組織のための研修機関であるSANGONeTのエグゼクティブディレクターであった。1987年からSANGONeTに入社する1992年まで、南アフリカ・ジンバブエで発展と人権を求める組織で情報通信に携わっていた。この期間とSANGONeTにいる間、多くの人とともにアフリカ南部での電子メールとインターネット接続の確立を支援した。SANGONeTは、APCと国連開発計画の連携の一環として、マラウイ、ザンビア、ジンバブエなどで大学及び非政府組織にグローバルネットワークにつながる電子メールを提供するFidoNetのハブを設置した。国連アフリカ経済委員会アフリカ情報社会イニシアティブのアフリカ技術諮問委員会委員、2002年から2005年には国連ICT作業部会会員を務め、世界情報社会サミット（WSIS）資金調達メカニズムに関する作業部会会員、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）改善の作業部会に関する科学技術委員会委員を歴任。現在はIGFのマルチステークホルダー諮問委員会委員、グローバルeスクール及びコミュニティのイニシアティブ、並びにウンガナ・アフリカで委員を務めている。最近では、南アフリカのICT産業に対する顕著な影響を及ぼし、ICT専門職に大きく貢献した者に与えられる南アフリカICTパーソナリティ・オブ・ザ・イヤー（2012年）の5人の最終候補の1人となっている。当時唯一の女性候補かつ唯一のシビルソサエティの候補であった。2013年にはグローバルコネクターとして｢インターネットの殿堂｣も受賞している。2014年1月から、インターネットガバナンスに関するグローバル委員会に所属。現在のグローバルインターネットガバナンス及び技術的調整フレームワークにおいて改善できる部分を議論して探る非政府マルチステークホルダープラットホームである1NET運営委員会委員。開発と社会的公正のため、ICTについて広く出版している。ウィットワーテルスランド大学大学院（社会科学）修了。

パネリスト

講師略歴

30年近くシステムエンジニアリング、コンサルティング及び業界アナリストを務めたデジタルID、ITセキュリティ及び公共政策の専門家。カンターラ・イニシアティブでプライバシー及び公共政策のディレクターを務め、プライバシー及びデジタルIDに関する独立したコンサルティング会社を設立。
技術的援助活動では、インターネット技術タスクフォース（IETF）、ITベンダー及び高等教育コンソーシアムと協力することもある。また、欧州評議会及びワールドワイドウェブコンソーシアム等の機関を通じて政策活動に寄与している。OECDのインターネット技術諮問委員会（ITAC）のメンバー。
インターネット協会のアイデンティティ・プライバシー・デジタルフットプリントに関するチュートリアルを開発し、2014年のデータプライバシーデー（1月28日）に発表。2014年3月、ジュリー・ブリル連邦取引委員会委員とともにOECD｢ビッグデータと対象へのアクセス｣のセキュリティ及びプライバシーセッション共同議長。また、「倫理的なデータの操作」のタイトルで、2014年サイバーセキュリティ研究倫理の対話と戦略会議に論文を発表している。
複雑な話題を技術者、ビジネス関係者、政策立案者の間で｢翻訳｣することで知られている。アイデンティティ、プライバシー及び信頼といった社会的構築物が技術によって媒介される方法に特に関心を持っている。